foxcope-CA

不正調査のノウハウから生まれた
不正の早期発見ツール

foxcope-CAでメール・チャットを解析して、予め指定したリスクシナリオに当てはまるコミュニケーションを抽出。単純なキーワード検知は見抜けない隠語や文脈を、蓄積された調査ノウハウを実装したシステムと専門家の精査で捉え、被害の未然防止とコンプライアンス強化を支援します。

会計不正や情報漏洩、ハラスメント、その他企業固有のリスクなど複雑化するあらゆる不正リスクに幅広く対応します。
foxcope-CAができること
- データ保全
  調査の対象となるSaaS環境（Microsoft365、Google Workspace等）から、法的証拠性を維持した状態でデータを安全に保全します。お客様によるデータ提供、または当社専門スタッフへの権限付与による保全作業など、事案に応じた最適なアプローチで確実なデータ収集を実現します。
- プロセシング・抽出
  
  収集したデータを解析プラットフォームへ取り込み、検索・閲覧に最適化された状態へと処理（プロセシング）します。その後、不正特有のキーワードやリスクシナリオに基づき、膨大なデータからレビュー対象となる疑わしいコミュニケーションを自動で抽出し、調査コストを大幅に削減します。
- レビュー環境提供・調査支援
  
  抽出されたデータを多角的に分析・閲覧できる専用のレビュー環境をご提供します。人物相関やタイムライン分析機能を活用し、お客様自身で効率的な調査（レビュー）を進めていただくことが可能です。また、ご要望に応じて、当社の専門チームが証拠の洗い出しを代行する「1次レビューサービス」もご提供しています。
こんな時にお役立ていただけます
1. case01
  
  業界全体の値上げ局面における、独禁法違反（カルテル）の常時警戒
  
  ■抱えていた課題
  ・原材料高騰に伴う業界全体の値上げラッシュの中、自社の営業担当者が他社と不適切な価格調整（カルテル）を行っていないか懸念されている。
  ・営業現場はチャットツール等でクローズドなやり取りをしており、監査部門の目が行き届かない。
  ・過去に同業他社で立入検査の事例があり、有事の際のリニエンシー（課徴金減免）申請に向けた初動体制を整備したい。
  
  ■foxcope-CAの解決策
  ・専門家が設計した「独禁法特化プロトコル（価格調整・競合名・隠語など）」による月次全量スクリーニングを実施。
  
  ■導入後の成果
  ・営業現場に対して「専門家の眼でモニタリングされている」という強力な牽制効果が働き、不適切な接触が未然に抑止された。
  ・競合との面会に関するグレーな報告漏れを早期に検知し、法務部門から即座にヒアリング・注意喚起を行う「攻めのガバナンス」が定着した。
2. case02
  
  官公庁入札案件における談合リスクの「健康診断」
  
  ■抱えていた課題
  ・同業界において官公庁発注案件を巡る入札談合の摘発が相次いでいる。
  ・自社においても、公共事業の受注比率が高い特定の支店や営業部門で、他社との「受注調整（持ち回りなどの合意）」が行われていないか、強い懸念がある。
  ・有事（立入検査）となった場合、リニエンシー（課徴金減免）を勝ち取るための初動が遅れることを危惧している。
  
  ■foxcope-CAの解決策
  ・疑惑のある特定支店の営業担当者を中心とした過去データ（1〜3ヶ月分等）を短期集中でスクリーニング。
  ・業界特有の「隠語」や「符牒」、または遠回しな文脈による合意形成の兆候を、公認不正検査士（CFE）等の専門家が高精度にレビュー。
  
  ■導入後の成果
  ・業界特有の「隠語」や「符牒」、または遠回しな文脈による合意形成の兆候を、公認不正検査士（CFE）等の専門家が高精度にレビュー。
  ・重大な予兆が発見された場合でも、保全したデータをそのまま詳細なフォレンジック調査へ「即時移行」できるため、他社に先んじたリニエンシー申請の準備が整った。
3. case03
  
  退職者による情報漏洩リスク・インサイダー取引の緊急点検
  
  ■抱えていた課題
  ・トップセールスを含む複数名の営業担当者が、競合他社へ引き抜き・転職することが判明した。
  ・退職前に顧客リストや未公開の投資情報などを私用メール・クラウドストレージへ不正送信していないか至急確認したい。
  ・過去にインサイダー取引に抵触するような情報共有を行っていなかったか、念のため点検したい。
  
  ■foxcope-CAの解決策
  ・退職予定者の通信データに対し、foxcope-CAの「全量検索機能」を活用。
  ・私用アドレスへの転送履歴・不審な大容量ファイルのやり取り・特定キーワード（「持ち出す」「内緒」「USB」等）を専門家が緊急スクリーニング。
  
  ■導入後の成果
  ・退職者が私用メールアドレス宛に、パスワード付きZIPファイルで顧客リストを送信していた事実を即座に特定した。
  ・退職前に本人へのヒアリングとデータの削除誓約を取り付けることができ、深刻な情報漏洩事故とそれに伴う損害賠償・信用失墜を水際で防ぐことができた。